ちゅうごくIT経営応援隊ロゴ
Top IT経営応援隊とは 事業内容 お問い合わせ

一日IT経営応援隊inちゅうごく 講演内容(全会場共通)

  • 演題:『IT新改革戦略とIT経営』
  • 経済産業省経済産業省 商務情報政策局
  • 情報化人材室長 野口 正
要旨
■「e-Japan戦略」「e-Japan戦略U」から「IT新改革戦略」へ
・2001年に世界最先端のIT国家になることを目指しe−Japan戦略を策定
・その後、本年1月、「IT新改革戦略」を策定
■IT新改革戦略の概略について
■ITユーザ(企業)の競争力強化 〜「IT新改革戦略」における位置づけ〜
■重点計画-2006について
■IT経営の確立による企業の競争力強化を実現させるための施策
・ITの活用による企業の構造改革の推進
・ITを活用できる人材の育成支援
・電子商取引における汎用的な共通基盤の整備
・中小企業の経営者等への支援
・中小企業におけるIT利用・活用分野の拡大
■世界トップクラスのIT経営の実現
・ITを部門を超えて経営全体に活用できている企業は、アメリカは52%だが、日本は26%しかない
■経営戦略と情報化戦略
・ITはあくまでも経営戦略を実現するための手段
・自社の強み、弱み、競争力などを把握して、経営戦略を構築し、実現するためのツールとして、ITを活用することが重要
■IT経営百選について
・全国の中小企業の目標となるような企業で、経営戦略とITの活用で成果を上げている企業を認定
■「IT経営百選選考委員会」認定企業の一覧
■IT経営百選選出企業の経営指標、同業他社との比較
■こだわりのビジネスモデル・強み
・トップの明確な戦略とその実現への意欲
・ビジネスモデルへのこだわり
・満足度を追求した経営
■ITユーザ企業の競争力強化策について
■中小企業の「3つの壁」に応じた支援メニューの整備

  • 演題:『ITで革新する企業経営 〜メリー流家族的経営の極意〜』
  • 潟<梶[チョコレートカムパニー
  • 代表取締役社長 原 邦生
≪経歴≫
1958年 潟<梶[チョコレートカムパニー 入社
1969年 取締役
1980年 常務取締役
1985年 代表取締役専務
1986年 代表取締役社長
2000年 東京商工会議所議員 IT推進委員会委員長
2004年 経済産業省推進
「中小企業の経営改革をITの活用で応援する委員会」本委員会会長
要旨
■“仮説検証”とは
・仮説を立てる⇒行動⇒情報をすばやく収集⇒集積した情報を分析・判断⇒新たに仮説を立てる
・この流れを繰り返すことで知恵が集積され、先見力が生まれる
■情報を活かす
・「活用」して初めて、「情報」は「知恵」へと姿を変える
・「いつ」・「どこで」・「どんなお客様が」・「どのような目的で」・「何を買ったか」→ 様々なパターンの 顧客ニーズ情報 を収集
・MASCOT(第4次店舗情報システム)をツールとし、総売上の約6割を占める184店舗より、即日データを収集して夜間処理を行ない、翌朝には、各部署で分析可能
■MASCOTの特徴
・売場環境/操作性にマッチした機能
・全社(本部/店舗)での情報の共有化
・商品情報および顧客属性情報に基づくマーケット分析
■店別のMASCOT情報
■顧客視点へ、発想の転換
・企業側のサービスを「お客様に」押し付けるのではなく、「お客様が」望むサービスや商品を提供
・ITを活用し、顧客のニーズを把握
■「情けに報いる」ということ
・迅速・公平・正確⇒情報公開の三原則
・広く開示し、全員で共有してこそ情報活用⇒全社員が情報の受信者であり発信者
■ITのもたらすもの、ITでめざすもの経営戦略と情報化戦略
・業務の効率化⇒経営のスピード化⇒利益の創出
・お客様が求めることに応える⇒顧客奉仕⇒共存共栄
・上司と部下が肌を合わせる家族的経営⇒意識改革
・ITは単なる道具であり、人間的な温かみを忘れないことが重要
■IT経営の真髄
・ITは利益創出のための道具⇒無機質なITに依存せず人間的な温かみを重視するのが「メリーらしさ」
・情報は広く開示し、全社員で共有してこそ「活用」⇒全社員が情報の「受信者」であり「発信者」⇒意識改革と組織の活性化が実現
・情報活用は、不況の時代を生き残る唯一の道(不況の時こそ、企業の優劣が鮮明になる)⇒海図無き道を切り拓く指針となる羅針盤
・全国の中小企業の目標となるような企業で、経営戦略とITの活用で成果を上げている企業を認定
■総括、今後のビジネスモデル

  • 演題:『産業競争力のための情報基盤強化税制について』
  • 経済産業省経済産業省 商務情報政策局
  • 情報処理振興課 係長 福田 哲平
要旨
■情報基盤強化税制の目的と特徴
・目的 高度な情報セキュリティが確保された情報システムの導入により、企業の部門間、企業間の情報共有・活用を促進し、抜本的に国際競争力を強化
・特徴 @大企業を含め全ての企業・業種が対象。
A 中小企業(資本金1億円以下)は、リース投資も税額控除の対象。
B 税額控除と特別償却が企業の状況に応じ、自由に選択可能。
C高度な情報セキュリティを確保
■情報基盤強化税制の制度概要
・対象:青色申告を行う法人または個人事業者等
・対象設備:@OS(オペレーティングシステム) AOSがインストールされたサーバー Bファイアウォール
・税制特例の概要:上記対象設備の基準取得価額に対する税額控除10%又は特別償却50%を選択適用
・税制適用を受けるための留意点
・具体例
■中小企業投資促進税制について
・IT関連製品について、資本金1億円以下の法人及び個人事業者等については、中小企業投資促進税制の適用が可能


広島会場 | 岡山会場 | 山口会場 | 山陰会場
ご利用条件
Copylight(c) ちゅうごくIT経営応援隊事務局